平成２７年 ９月 定例会（第３回） 第３回
市議会定例会会議録 平成２７年９月１０日（木曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１７人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番
椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 宮坂雅之
交流政策部長兼企画課長
山下博之 交流政策部地方創生推進室長 坂下利久
福祉環境部長 北浜陽子 産業部長 嘉地和春 建設部長 伊部周二
建設部技監兼土木課長 野口裕一
会計管理者兼会計課長 西山豊一
門前総合支所長 田中昭二
市立輪島病院事務部長 井上 治
総務部総務課長 中山由紀夫 総務部防災対策課長 薬師富士夫
総務部財政課長 田方利彦
総務部監理課長 上加政伸
交流政策部観光課長 大西正浩
福祉環境部市民課長 浦西武司
産業部農林水産課長 中山 隆
産業部漆器商工課長 橋爪朱文
建設部都市整備課長 林平成人 教育長 吉岡邦男
教育委員会事務局教育部長兼庶務課長 宮下敏茂
教育委員会事務局生涯学習課長 坂口
勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（森正樹君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○議長（森正樹君） 日程第１、議案第72号から第85号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 一二三秀仁君。 （６番 一二三秀仁君登壇）
◆６番（一二三秀仁君） 皆さん、おはようございます。 第３回
市議会定例会に当たり、一般質問をいたします。 さて、早いものでことしも９月となり、また台風の季節がやってまいりました。昨日は、台風18号が県内にかなり接近し、午前中は雨が降り、午後からは風が強く吹いておりましたが、当市において、被害はそれほど出ていない状況でほっとしております。 しかし、今回もこの台風は関東や
東海地方に大きな被害をもたらしました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 気象庁によりますと、ことしは１月に第１号が発生し、８月末までで16号まで発生したことは、例年の２倍近いとのことでありました。特に、台風15号は、非常に大型で西日本や
東海地方に猛烈な雨をもたらし、最低気圧が935ヘクトパスカル、最大風速50メートル、沖縄県の石垣島では観測記録を塗りかえる最大瞬間風速71メートルの風が吹きました。 近年は、
地球温暖化の影響なのか、発生する台風の大きさが以前と比べると確実に大型傾向になってきております。特に、気象の用語には、数年前より「
ゲリラ豪雨」とか「爆弾低気圧」など新しく用語も使われ、雨の降り方にも「今までに経験したことがない降り方」などと、その表現もかなり激しくなってきました。 これらの近年の気象の変化により、災害に強い
まちづくりや
防災対策が必要となってきております。昨年は、他の自治体で土砂対策をとったらいいのではないかという場所で、対策をとる前に大雨により
土砂災害が発生し、お年寄りが亡くなるという事例もありました。 予算との兼ね合いもありますが、現在、対策をとらなければならない箇所はどれだけあるのか。輪島は
地すべり地帯で危険個所が多くあると思いますが、特に人命にかかわる場所で対応はどうなのかお尋ねいたします。 また、地元の
曽々木地区では、平成24年の４月に発生した爆弾低気圧で、国道249号線の道路も超えて民家にまで波がきて石が打ちあげられ、大変被害を受けた場所があります。今までこのようなことはなかったのですが、最近では年に１度か２度、石やごみなどが打ち上げられ、珍しい状況ではなくなってまいりました。 国定公園内でなかなか対策がとれない場所と聞いておりますが、国道でもあり、大変重要な
生活ラインでもありますので、何らかの対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、
マリンタウンでそれぞれ建築組合が整備した住宅についてお聞きいたします。 昨年度、市内の建築業者がそれぞれ
マリンタウンの
分譲住宅地において、モデルルーム的に住宅を建てて販売するという話が議会で説明されました。
マリンタウンの
住宅用地を少しでも早く販売するため、補助としては、
住宅助成金として120万円、
上下水道加入負担金約47万円を不要とし、さらに
輪島家づくり協同組合より300万円相当の特典があり、土地・
建物経費込みで1,690万円からとなっておりました。ちなみに、35年返済で月々４万6,147円との広告も出されておりました。昨年度より徐々に住宅も完成してきましたが、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 昨年、このような
取り組みをすると聞いたとき、売れなかった場合はどうするのか、大変心配しておりましたが、もし全戸売れているなら、このような形をさらに続けていったほうがよいのではないかと思います。特に、この後、
マリンタウンでは、大型遊具も完成します。若い人にとって魅力がある土地になるのではないかと思いますが、この分譲地について、
輪島家づくり協同組合とのかかわりも含めて、今後はどのように考えているのかお尋ねいたします。 また、
地方移住に関して、内閣官房のアンケートによると、東京都在住者を対象とした2014年の意向調査によると、50代の男性で50.8％、女性は34.2％が移住予定、または検討していると回答しており、潜在的なニーズがあると分析しております。 一方で、住居費や生活資金の確保がネックと見ており、これらの声をもとに
地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討も始めたとされており、2017年度実現を目指しているという報道もありました。 そういった意味で、市は、昨年度より
定住促進のため
定住促進奨励金の制度を大幅に改め、
定住人口増加を図っておりますが、どのような状況なのか。ちなみに、市は、60歳未満とされているが、この年齢制限を外すことは可能でしょうか、あわせて伺っておきたいと思います。 次に、
ふるさと納税についてお伺いいたします。 この
ふるさと納税は、平成20年から始まりました。今や、
インターネットを検索すれば
情報サイトが幾つもあらわれ、納税するというよりも商品を見ながら買い物をするといった感覚になってきているのではと思うほどです。この
ふるさと納税で自治体から受け取ったお礼の品について、最も多かったのはお肉で、以下は米、パン、果物、魚介類となっており、地域の特産の食料品に人気が集まっております。 福島県の湯川村では、村への
納税寄附者に米１俵を贈るとして、
ふるさと納税の額が３億円近くに届く勢いを見せており、村長もぜひ３億円に到達して村の
農業振興につなげていきたいと話されておりました。 このように、
農業振興に確実につなげていく自治体もありますが、中にはお礼の品や特典の購入費で寄附金が全く残らないところもあると言われており、いろいろ自治体によって差があります。地元の経済の活性化を優先に置くか、それとも地元のために集まったお金を最大限に使うかはやり方次第だと思いますが、本市の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、今回、３月議会において、市長の提案により、
ガバメントクラウドファンディングによって、総輪島塗のキリコを制作する
プロジェクトにより、1,000万円の寄附を募りました。７月１日から寄附を募り、８月18日に達成したとのことであり、まことにすばらしいことと思っております。お礼の品で寄付を募っていくというよりも、「私たちはこんな行政をするので、ぜひ輪島市に対して応援してください」という
情報発信は、非常によいことだと思っております。 そういった意味で、今回このような
プロジェクトのような
情報発信を今後も続けていくことが大事であると思いますが、今後の市長の考えをお伺いいたします。 また、この
ふるさと納税について、「品物がいつ送られてくるかわからない」とか、「
ポイント制にしてほしい」、「税金の控除される自分の限度額がわからない」、「クレジットカードが使えない」など、改善を望んでいる声があります。当市は、既に
クレジット決済を使えるようにしておりますが、その他どのような声があるのか。また、民間の
ポータルサイトがよく立ち上がっておりますが、かかわりあいはどうなっているのかお尋ねいたします。 最後に、
洋上風力発電についてお伺いいたします。 この質問は、３年前の議会でもさせていただきました。このときは、
名古屋大学を中心としたチームが研究しているということをお聞きいたしました。
東日本大震災以降の新エネルギーに対する期待が高まっていることから、
気象条件の厳しい日本海側において可能かどうかを調査するとのことです。その後、調査のため
計測機械が設置され、データの収集が行われておりましたが、ことしに入り
計測機械も取り外されました。研究調査を行うときには、
地元漁協関係にも趣旨が説明されたとお聞きいたしておりますので、今回、
計測機械が取り外され、
データ収集も終わったことで何らかの報告を受けているのか最後にお尋ねいたしまして、質問を終わりといたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さま、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 本日のまず
トップバッター一二三議員のご質問にお答えをいたします。 １番目の
防災対策についてであります。とりわけ、
土砂災害の関係についてお尋ねをいただいたところであります。対策をとらなければいけない場所は、どのくらいあるのかということであります。
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域については、市内に872カ所が指定をされております。その中でも、
土砂災害が発生した場合に、建物や住民の生命・財産に著しい被害が生じる恐れがあると認められる区域を、このうち「
特別警戒区域」というふうに定めております。その数は、689カ所の指定を受けているところであります。
特別警戒区域に指定された区域では、住宅地の分譲、施設の開発行為などについて、石川県の許認可が必要となってきます。また、住宅を建てる場合にも、防護壁の設置、あるいは衝撃に耐える構造基準を満たす必要が出てまいります。したがって、
都市計画区域の外にあったとしても、石川県に対して建築確認の申請が必要となるものであります。 この特別警戒における本市の対応といたしましては、
土砂災害ハザードマップの住民の皆様への配布や
土砂災害発生の危険性が高まった場合における避難勧告などの早期発令を予定いたしております。 また、本市では、
土砂災害の復旧及び予防という視点で、少額ではありますけれども、30万円を限度とする、これは国・県の対象とならないものであったとしても単独事業として補助制度を設けて、機動的に対応していきたいということでこれまで取り組んでまいりました。 補助金の交付に当たりましては、防災あるいは減災対策の観点から、
担当課同士それぞれ情報共有に努めながら、申請者の方との協議の上で進めていく体制をとっています。まず、危険が予測されるところについては、あらかじめその30万円を限度とする補助金を使って、まずとめていくための措置をとると。万が一、崩れた場合にも、早期にそれを除去すると、そういう体制であります。 また、曽々木における国道249号線での強風の際、波が上がる場所があるが、対策はどうかというお尋ねであります。
曽々木海岸における
高波対策につきましては、平成24年の爆弾低気圧の際の被害を初めとして、これまでの被害状況や地元の皆様からの要望もあり、その対策について検討をしているところでありますが、
海岸保全事業につきましては、国の予算確保が大変厳しい状況であります。
曽々木海岸は、国定公園の第１種特別地域に指定されておりまして、
高波対策を行う際にも景観等に配慮した方法が必要となります。そのため、事業費につきましてもかなり多額になるということが予想されております。 また、
海岸保全区域の拡大などの手続も必要となる場合があるため、国の事業採択に向けまして、その工法等の検討等について事前調査を行ってまいりたいと思います。 ２番目に、
定住人口に関するご質問で、
マリンタウンでの
住宅用地についてお尋ねをいただきました。
マリンタウンの
住宅用地につきましては、現在、13区画の売却を終えておりまして、そこには12棟の住宅が建設されております。このうち７棟の住宅につきましては、議員からありましたけれども、株式会社「
家づくり輪島」が建設をした
モデル住宅とあわせ、土地の売却も行ってまいりまして、いずれも助成制度の成果があらわれているものと考えております。 今年度につきましても、既に１棟の
モデル住宅について、
建築確認申請がなされておりまして、そのほかにも５棟程度の建設を予定しているというふうに伺っております。 今後も
住宅用地の販売促進によりまして、
定住人口の確保のみならず、新たな
街並み景観の創出を図ることができるほか、
市内建築需要の掘り起しなどによる経済効果も期待できることから、この制度について、継続をしてまいりたいと考えております。 そこで、
定住人口のうち、昨年度から拡大した
定住促進奨励金についてもお尋ねをいただいたところであります。 本市の
移住定住促進奨励金につきましては、昨年の10月から
Ｕターン者あるいは
Ｉターン者の方に対しまして、そのご本人には30万円、そのご家族に対しては、２人目は20万円、３人目、３人目以降になりますけれども、１人当たり10万円を支給するという内容のものであります。このことで、
移住定住の促進を図っていこうということで、大きくその制度を拡充いたしたところであります。 この制度の概要については、昨年10月１日以降に転入された方を対象とし、転入の日から１年以内に就業していただくと。そして、１年間就業することを条件として、その確定した段階から奨励金をお支払するということになります。
Ｕターン者の方は、
本市出身者で市外に10年以上転出されていた方で、転入した日に30歳以上60歳未満の方を対象としておりまして、一方、
Ｉターン者のほうは、
市外出身者で初めて本市に転入した60歳未満の方をその奨励金の対象としております。 この制度の適用状況についてでありますけれども、昨年の10月１日以降に転入して１年間の就業が必要という条件がありますので、その条件を仮に満たすとすれば、去年の10月からスタートした制度ですから、ことしの10月以降ということになりますので、現在は、その新しい制度の対象者はまだいないと。したがって、従来の
移住定住促進制度との移行期間であるということから、従来の制度を現段階は運用していると。10月以降に新制度の対象者が出てくることであろうというふうに思っています。 従来の制度における
Ｕターン者と
Ｉターン者につきましては、平成26年度の実績で見ますと42名、それから27年度、本年度は８月末現在で見ますと24名という状況であります。引き続き新たな
移住定住促進奨励金制度と同じく昨年10月に新たに創設した
起業新規出店支援事業制度の
情報発信、この２つを行うとともに、一方で
空き家データベースの充実に努めていくということで、本年10月以降も呼び水となって、
移住定住者が増加することを期待をいたしているというところであります。 そこで、年齢の上限が60歳未満という条件のことでありますが、高額な奨励金をより確実に
移住定住につなげる制度とするために、生活する上で必要な就業を条件にしていることから、多くの事業者が設定しておりますいわゆる定年年齢を上限とさせていただいているところでありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 ３番目の
ふるさと納税の状況と
洋上風力発電につきましては、
交流政策部長から答弁を行いますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上であります。
○議長（森正樹君）
交流政策部長。 （
交流政策部長 山下博之君登壇）
◎
交流政策部長（
山下博之君） 大きな項目３番、
ふるさと納税について、どのような状況なのかというお尋ねにつきまして、
ふるさと納税については、平成20年度から制度が創設されているところでありますが、本市におきましては、昨年12月から
ふるさと納税ポータルサイトを運営いたしております。
民間事業者と委託契約を締結し、全国に向けて効率のよい
情報発信や
インターネット上での
クレジット決済を可能とするなど、
ふるさと納税への
取り組みを強化しているところであります。 その結果、平成26年度の
ふるさと納税の決算額は2,263件、7,147万円と過去最高額となると同時に、
県内自治体の中でも最も高い寄附金額を募ることができました。
ふるさと納税は、自治体の自主財源の確保のみならず、お礼の品として
地元特産品を活用していることから、市内経済の活性化に大きく寄与するものであり、また今までになかった全国規模の新たな市場であることから、今後の本市の
地域活性化の有効な施策の一つであると考えております。 本市におきましては、国の通知しております換金性の高いものや寄附額に対する返戻割合に留意しながら、今後も
ふるさと納税を通じまして
地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の
取り組みについてのお尋ねにつきましては、
ふるさと納税制度を活用した
ガバメントクラウドファンディングによる「
輪島塗キリコ製作事業費」につきまして、当初の受付期間を約２週間前倒しして目標金額を達成することができました。改めまして、ご厚志を寄せていただきました皆様方に対しまして、深く感謝申し上げます。 この
ガバメントクラウドファンディングは、単に寄附金を募るだけでなく、議員ご指摘のとおり、本市が取り組んでいる事業の
情報発信にもつながることから、今後におきましても必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。 そして、ご寄附をいただいた皆様方からは、「輪島塗の種類をもっとふやせないのか」といったご意見を多く頂戴しているところであります。この点につきましては、そのご意見を踏まえまして、現在、輪島塗だけの
カタログ作成に取り組んでいるところでありますし、その他のご意見につきましても迅速に真摯に対応していくことが
ふるさと納税を伸ばしていくことに大変重要であると認識しております。 運営にかかる
民間事業者の選定につきましては、最も高い効果を見込まれる事業者を選定して契約を締結しているところであり、今後も
民間事業者と連携しながら
ふるさと納税の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな項目４番、
洋上風力発電について、データをとっていた計測器が外されたが、何か報告を受けているかのご質問です。 舳倉島及び
曽々木地区において設置されておりました
風況観測ポールは、
気象条件が厳しい日本海側において
洋上風力発電の研究をするために、
名古屋大学や
一般財団法人日本気象協会を中心としたチームが、学術調査として、風向・風速の観測用として、高さ50メートルのポールを平成24年度に設置したものであり、本年５月に計測を終え、撤去されたものです。 これらの収集された
風況計測データにつきましては、分析には一定の期間を要するものであり、現在、まだ分析中とのことでした。分析終了後にその結果の報告を受けることとなっております。 以上です。
○議長（森正樹君）
椿原正洋君。 （１３番
椿原正洋君登壇）
◆１３番（
椿原正洋君） 私も本議会、質問させていただきます。 先だって、能登５市の
市議会議長会研修会で「
半島振興法」について学ぶ機会がございました。少し形式的な講演で少し残念でありましたが、地方を元気にするのは、我々議会の
行政チェックだけでなく、我々が
地方活性化の
取り組みでいろいろな提案をしていく、こういった議会の任務も大きいであろう、そういったものを再認識したということであります。 国は、
地方創生のもと、呼び声で1,000億円から2,000億円というような規模の創生・再生事業を展開されております。来年度もきょうの新聞によりますと
新型交付金として1,080億円を盛り込んだというふうなことがありました。各自治体の
創生事業計画作成に当たっては、いろいろなコンサルも入っているかと思っています。今までも多くの
事業計画、策定計画などを我々も目にしてきました。資料や印刷物が高く積まれて、それで終わりというようなことがないようにしたいなと思っております。市のある
意味総合計画のコピーではなく、魅力ある独創的な創生計画を立ち上げて、市民から称賛されるようなものにしていただきたいなというふうに思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。情報の一元管理について３点ほど触れさせていただきます。 １点目でありますが、現在、輪島市におかれても、市民の多くの
個人情報などを管理しております。ご承知のとおり、来年１月より
マイナンバー制度が導入され、行政事務の円滑化によって、行政の効率化が推進されようというふうにしておりますが、一部に
情報漏れや
不正アクセスによる事故などが大変懸念されており、より一層厳格な
情報管理体制が求められております。 そこで伺いますが、現状の輪島市、市の各課で管理されている
個人情報などの管理体制やシステムの状況をお示しいただきたい。また、近年の情報機器の高度化・高速化・多様化により、情報は瞬時にして全世界へと受発信できますが、一個人の情報だけでも40から50項目もあるというようなことであります。情報のボリュームも相当数になると承知いたしております。その意味で、現時点での市役所における
管理システム、課題はないか伺っておきたいと思います。 次に、
情報漏れや
不正アクセスなどの防止策ということでありますが、前段にも少し触れました。
情報漏れや
不正アクセスなどについては、機械のシステム的に二重三重の万全な
セキュリティシステムが構築されているというふうに思われますが、どのような仕組みで事故防止に努められているか、まずお示しいただきたいと思います。 また、システムの委託先などからの
情報漏れなども心配しなければならないと思っております。専門的なため
ウイルス対策は人任せの部分もありますが、責任の所在を明確にしておく必要もあります。特に、機器を取り扱うのは人間であります。アクセスの権限、監視等々、そういったことでの
ヒューマンエラーの未然防止に向けての
取り組みもあわせてお伺いいたします。取り扱う人のモラルに対しての教育や罰則規定などを盛り込む必要もあるんではないかというふうにも思います。あわせて伺います。 ３番目に、単独での情報管理室の設置を検討されてはどうかということでございます。
マイナンバー制度導入で社会保障、税、災害対策の分野に限って情報提供ができ、特に本市では、子供やひとり親家庭などの医療費助成の事務に利用するための条例改正案が上程されております。 さらには、国では、クレジット機能等も将来的には考えておられると思っております。また、輪島市の
情報発信面では、ホームページ、出向宣伝等、それからマスコミへの積極的なＰＲ活動、大変評価いたしております。 こういった情報の受発信を専門的かつ的確に行える部署は、現在、存在しておりません。
情報漏れや
不正アクセス及び
情報発信を含めたトータル的な情報管理の専門部署というものが必要ではないかと思っております。国や大手企業などでは、
不正アクセス防止のために、専門化や専門部署に依頼し、24時間体制で対応されております。それでも事故が起こっておるということが現実であります。以前の議会でも触れましたが、情報管理の万全を期するために、専門化を配置した単独での管理室を設置する考えはないかお伺いいたしたいと思っております。 次に、交流施策の海外戦略について２点ほどお伺いしたいと思います。 まず、１点目は、外国人誘客に向けての基本戦略についてであります。 本議会に、外国人旅行客の誘客促進のための宿泊、飲食店及び商業施設などの事業者が、公衆無線ＬＡＮなどを利用して利便性を図ったり、外国語のホームページ作成やパンフレットなどで
情報発信できる予算案が提示されております。これもアベノミクスで海外旅行客を2,000万人にさせるための一部の施策ではないかと思っております。また、石川県では、９月議会補正予算に「戦略的な海外誘客の推進」で2,000万円を計上いたしております。積極的な海外戦略が行われようといたしております。 そこで、お伺いいたしますが、輪島市における外国人誘客の基本的な戦略は何なのか、お示しいただきたい。できれば、少し具体例を挙げてお示しいただければありがたいと思っております。 ２番目に、海外との姉妹都市、友好都市提携などに向けての
取り組みを検討していただきたいなと思っております。 私が調べたところによりますと、現在、全国の自治体が海外と姉妹都市提携を結んでいる数は1,679都市に及び、そのうち石川県内では９市２町が海外30都市と姉妹提携などを結んでおります。ちなみに、能登地域では、七尾市、羽咋市、珠洲市、かほく市、内灘町の４市１町の自治体がアメリカ、中国、韓国、ドイツ、ブラジルなどと提携いたしております。能登５市の中では、今のところ輪島市のみが海外との姉妹都市、友好都市の提携がされていないというふうに思っております。もちろん、提携が目的ではなく、海外との幅広い交流によって、観光客や伝統文化や学術研究者、そういったことの交流がより深まり、積極的に行われるのではないかというふうに思っております。 今秋から「まれ」の放映が台湾で始まるというふうにお聞きいたしております。市の観光や物産を売り込むためにも、海外との姉妹都市などの提携に向けて、ある意味絶好のチャンスではないかと思っております。また、輪島商工会議所は、パリに輪島塗の常設ギャラリーを設け、積極的な販路開拓を行うためのアンテナショップとして設置したということであります。 さらに、石川県におかれましては、シンガポールで、海外に向けて伝統工芸品のテスト販売を10月末まで富裕層を対象に市場調査を行うということであります。そして、けさの新聞にありましたが、知事は、ミラノ万博で「石川の日」を直接出向いてＰＲするために、1,400万円余の予算措置もされたというようなことであります。今が官民一体となって輪島を売り込む絶妙のタイミングではないかというふうに私は思っております。 特に、輪島塗を世界に販売する絶好の機会でもあります。先ほども申しましたが、姉妹都市提携をすることが目的ではなく、観光誘客や販路開拓の手段として考えてはどうかということであります。できれば、伝統工芸の造詣の深い都市が結ぶとすればベストであるというふうに思っております。行政もそうでありますが、我々議会も海外との連携を積極果敢にしていただきたい、取り組んでいただきたい。考えをお伺いいたします。行動を起こさないと何ごとも始まらないというふうに思っております。提携の可能性の調査から始めてみても差しさわりはないんではないかというふうに思っております。 ３番目、公会計の整備でありますが、固定資産の全調査についての概要をお示しいただきたいと思っております。行政改革大綱の見直しの一環として地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示され、行政に企業会計的手法を導入し、公共部門の効率化、スリム化を図っていくためなど、行政がさまざまな意思決定に役立つ情報も得られることから、平成26年４月に統一基準を設け、公会計を新たに推進しようというものであります。 例えば、財政指数上、自治体の借金が少ない場合でも、健全経営という判断もできますが、逆に社会資本の整備がおくれているというような指摘もあります。借入金を過度に抑え過ぎれば、必要な道路整備、公共施設などの建設は進まない、真に市民に幸福かどうか、そういうものではないというふうに思っております。 ただ、夕張市の場合は、数年前から既に破綻状態にあったにもかかわらず、設備投資のための借り入れをふやしていったというのが原因であるというふうに言われております。 いずれにせよ、民間企業並みの財務諸表が３年後に示され、この３年間の間の中でしっかり精査して財政状況を把握しておく必要があります。複式簿記の導入による専門的な知識や研修も必要なっていくんではないかと思っております。 そこで伺いますが、本年度中までにですか、全ての資産を網羅した固定資産台帳の整備が求められています。このことにより、フルコスト分析を可能にし、複式簿記の導入を図ろうとするものと承知いたしております。固定資産台帳作成に当たっては、「全ての」ということでありますが、国や県などより移管された道路、橋梁及び各種施設並びに相当年限が過ぎたものに対しての評価方法など、どのように対応されていくのかお伺いいたしたいと思っております。 最後、４番目、墓地の整備でございますが、鳳至墓地の急な坂道の改善等について伺いたいと思います。 鳳至町の浄明寺周辺の墓地は、輪島市が約半数程度墓地の地面を所有しておるというふうに伺っております。ちょうど墓地の中ほどより非常に急な坂道、一度行かれた方はおわかりだと思うんですが、お盆の時期、月命日などにお参りに訪れる高齢者のみならず、若い人でも息切れするような急な坂道であります。墓石所有者が相当数おられます。何度か私も要望を受け、この件に関して前にも少しご質問をさせていただいたところであります。 前回質問時には、夕陽ヶ丘団地の上部に駐車場を設けて、従来ある道路との連結をさせるということで解消を図ればというご提案もさせていただきましたが、相当予算規模が大き過ぎるのか、まだ計画にも至っていないというふうに思っております。 また、夕陽ヶ丘団地を上がる途中から、その道路側面からですが、階段をつけてもよいのではないかという一部ご提案がございました。ちょっと雑草が生い茂っていて状況が正確につかめない状況であります。また、その雑草によって、害虫、ハチなどが発生しており、管理面も含めて、道路改善にぜひとも努めていただきたいというふうに思っております。 最後になりましたが、梶市長は、毎回のごとく職員に対し「自由な発想と知恵を働かせ、行動力、情熱を持って市政に
取り組みなさい」との意味を各場面において発せられております。そのとおりであると思っております。 能登地方にある自治体の職員が、ご承知かわかりませんが、「ローマ法王に米を食べさせた男」、原作、現在テレビドラマ化されています。これは、実際の予算が60万円であったというふうにお聞きいたします。予算の規模ではないかと思いますが、やればできるというような見本でも一つはあるというふうに思っております。いま一度、私もそうでありますが、創生計画作成の前に、もてなしとは何か、サービスとは何か、市役所の仕事は何かということをしっかりと認識し、すばらしい地域づくりになることを祈念し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。 全体として大きな項目で４点あったと思いますが、１点目の情報の一元管理につきましては、後ほど、交流対策部長のほうから答弁を行います。 ２番目の交流施策の海外戦略についてのご質問にお答えをいたします。 外国人旅行者につきましては、全国的に増加いたしており、本市におきましても同様に増加をいたしているという現状については、昨日もお答えをいたしました。 こうした中で、外国人観光客の皆様方の受け入れを推進するために、外国人観光客案内窓口の設置や外国人旅行者受入環境整備事業の補助制度、これを創設いたします。さらに、今年度中に主要な観光施設などの公衆無線ＬＡＮを設置し、
インターネット環境を改善してまいります。 しかしながら、県内へのアジア圏の入込客数が全体として多いにもかかわりませず、本市まで余りお越しいただいていないというか、足を延ばしていただいていないというのが現状でもあります。特に、和倉温泉まで来ておられる台湾からの訪日客を本市まで呼び込むことができれば、これは大きな効果になると考えておりますので、奥能登それぞれの自治体が協力をしながら、奥能登観光という視点で努力をしてまいりたいと思います。 また、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「まれ」が、台湾において放送される可能性があることから、本市への外国人観光客の入り込みが増大するものと考えております。 今後におきましては、こうした外国人観光客の皆様方に本市までお越しいただくために、台湾などへの誘客については、県とも連携しながら、さまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、海外との姉妹都市あるいは友好都市の提携についてお尋ねをいただいたところであります。 海外の都市との姉妹都市友好都市の締結につきましては、地域の活性化や国際友好親善、交流機会の拡大など自治体が国際交流を進めていく上で効果的な
取り組みの一つであります。そういったことも含めてジャパンテントなどにも積極的に取り組んでいるところでもありますが、どういった視点で相手の選択をするのが望ましいのか、その辺の研究が必要であると思いますが、とりあえず現段階は、姉妹都市や友好都市の締結ということのみにこだわることなく、引き続き経済や伝統文化、スポーツ、教育など幅広い分野において国際交流の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 公会計の整備については、この後、総務部長から、それから墓地整備につきましては、監理課長よりのそれぞれ答弁をいたさせますので、私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森正樹君）
交流政策部長。 （
交流政策部長 山下博之君登壇）
◎
交流政策部長（
山下博之君） 大きな項目１番、情報の一元管理について、まず、現在の情報
管理システムと課題についてですが、本市のネットワーク構成は、情報セキュリティ確保の観点から、メールの送受信や
インターネットにつながる情報系ネットワークと、主に住民情報や税情報などの
個人情報を扱う基幹系ネットワークの２つのネットワークがあります。 これまで本市において、
不正アクセス及び情報漏えいなどの事案は発生しておりません。 次に、
情報漏れや
不正アクセス等の防止策についてですが、情報系ネットワークにつきましては、外部からの
不正アクセスあるいは侵入を防ぐためのファイアウォールの設置や
ウイルス対策ソフトの導入により、情報保護の対策をとっております。 また、基幹系ネットワークにおきましても、
ウイルス対策ソフトの導入とあわせて、
個人情報には業務上必要な職員のみしかアクセスできないように制限をしているところです。さらに、人的なセキュリティ対策といたしましても、公務員としての守秘義務はもとより、各端末を扱う職員に対し、不審なメールは開かない、外部機器の持ち込みや内部機器の持ち出しなどの禁止などを徹底しているところであり、これら注意喚起を定期的に行っております。 先般、
マイナンバー制度導入に向けて、全職員を対象にその制度と情報管理の徹底につきまして研修会を開催したところであり、今後におきましても、情報管理について万全な運営に努めてまいる所存であります。 次に、単独での情報管理室の設置についてですが、先ほど申し上げました
取り組みによりまして、適切な情報管理がなされていると認識しておりますので、単独での情報管理室の設置の必要はないものと考えております。 以上です。
○議長（森正樹君） 総務部長。 （総務部長 宮坂雅之君登壇）
◎総務部長（宮坂雅之君） ３番目の項目、公会計の整備について、固定資産の全調査による概要についてのご質問でございます。 本年１月に総務大臣から「統一的な基準による地方公会計の整備について」の通知がなされ、会計処理方法に複式簿記及び発生主義会計を採用し、また固定資産台帳を整備することで、これに基づく貸借対照表などの財務書類を遅くとも平成29年度中に作成し、公表することを求めております。これは、従来の地方自治法に基づく議会に認定をいただく決算書類とは別に作成するものです。 この固定資産台帳とは、本市が所有する全ての固定資産、通常売却等の処分を予定しない道路であったり公園、学校、公民館、体育施設などすべての資産について、その取得価格、耐用年数、残存価格などを網羅的に記載し、決算時点での価格を算定し、貸借対照表上の資産の価格と結びつけるものであります。 本市の固定資産は、本年３月末で土地が２万3,428筆、建物が449棟、道路が3,818路線、約1,400キロ、橋梁・トンネルが449カ所、物品が1,223件にのぼり、これら全ての台帳を整備することになります。 ご質問の国や県などから市に移管された道路・橋梁など各種施設につきまして、これは全て道路台帳に記載されておりますので、漏れることはありません。それから、市制施行以前から引き継いだ土地など、その取得価格が不明なものにつきましては、総務省から提出されたマニュアルに基づく評価を行い、固定資産台帳を作成する予定としております。 以上でございます。
○議長（森正樹君） 監理課長。 （監理課長 上加政伸君登壇）
◎監理課長（上加政伸君） ４番目の墓地整備について、鳳至墓地の急な坂道の改善などについてお答えいたします。 一昨年の９月定例会でもお答えしておりますが、河井地区及び鳳至地区の市有墓地につきましては、墓地としての使用について許可を行っているものであり、その使用料につきましては徴収いたしておりません。このことから、墓地やその周辺の草刈りなどの管理は、それぞれのお墓の管理者で行っていただくこととしております。 しかしながら、市有墓地には急な坂や階段となっている通路の上り下りをしなければならない箇所がある状況であり、高齢者などによりますお墓参りやあるいは草刈りなどの管理に支障を来しているということは事実であります。別な箇所での通路設置は、墓地周辺の地形が急斜面であることなどから、費用対効果なども考慮し、設置には至っておりませんが、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森正樹君） 上平公一君。 （１０番 上平公一君登壇）
◆１０番（上平公一君） 市政会の上平です。今、９月
市議会定例会、私からも市政一般に対して市長及び関係部課長に質問をしたいと思います。 第二次世界大戦の戦火がやんで間もない1948年にパリで開催された国連総会で採択された世界人権宣言の第１条「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、尊厳と権利において平等である」とうたわれました。つまり、いかなる個人にも自由の権利があり、その権利は誰しも平等に認めなければならないということです。多くの命を奪った戦争への反省から、全ての人間の自由と平等が国際平和の絶対条件として世界で確認されたのでした。 1963年、黒人公民権運動の指導者・キング牧師は、人種差別撤廃を求めるワシントン大行進にて、歴史に残る演説で「私には夢がある。全ての人間は平等であるというこの国の信条を真実にするという夢なのだ」。この45年後の同じ日、アフリカ系アメリカ人のバラク・オバマ氏は、民主党全国党大会指名受託演説で、「あらゆる肩書き、人権、異なる人生を歩む人々がともに歩めば夢は１つになる」と語りかけ、大統領選挙で圧勝、アメリカの現実も大きく動き始めたのです。 私たちは、先人のおかげで何の苦労もなく自由と平等を謳歌されていただいていることに感謝しながら、日本の現実に向かって何点か質問したいと思います。 最初は、輪島市創生の施策と課題についてであります。 政府は、2003年７月、少子化社会対策基本法を制定。その後、第１次安倍改造内閣以降、特命担当大臣、少子化対策担当任命で対策に取り組むが、国民の関心の薄さもあり、残念ながら有効策がないのが実情です。この状態が続くと、今世紀末には4,959万人、現在の40％、明治時代の水準まで急減との推計も示されています。 当市にあっても、さきの国勢調査・2010年で、総人口２万9,858人、若年女性1,825人でしたが、2040年では１万3,706人、若年女性610人、マイナス66.6％が推計され、全国的には若年女性人口の減少率が５割を超える推計896自治体が消滅可能性都市になると言われています。 要因の一つには、円高と周辺諸国に地方産業が海外移転等で雇用の喪失、一方地方経済は、年金、公共事業、それ以外の自前の産業の３分の１ずつで回っているとも言われ、年金収入であっても65歳以上の絶対人口比例は、あと10年、３割増で打ちどめ、高齢者も中山間部より減少ステージに入っていきます。人口減とともにコンビニ、ガソリンスタンドなど経営が厳しくなり、医療、介護関連産業でも地方での若者の雇用も先細りになってきます。人口の流出が加速される現象から田舎の町は消えていく。７日、「能登消滅～９分の８の衝撃～」というドキュメンタリー番組が日テレ系で全国に放送されていました。 「消滅可能性都市」の語源は十分わかっておられると思いますが、今回、政府が
地方創生の一環で企業の本社機能の地方移転を促す税制優遇措置を創設、これにあわせ石川県も地域再生計画で県税の優遇措置を盛り込み、2019年末まで20社、移転・拡充で誘致、400人の雇用を目指し、県内各地の工業団地、商業地域を対象指定するという報道もありました。 そこで、
地方創生ということになります。地方は、何もしなかったのではなく、さまざまな手を打っていたはずです。そこで報道しか承知しませんが、2040年、人口２万5,000人維持を目標とする根拠になるものは何か、また、総合戦略そのことを進めるに当たり、課題点は何なのか伺いたいと思います。 次に、道路網と地域振興策についてであります。 ８月末に能越道を利用し、小矢部市にオープンした大型商業施設及び新高岡駅、さらにそこから10分程度の乗車でしたが、北陸新幹線で金沢へと向かいました。富山、金沢方面の産業振興、観光のにぎわいを肌で感じることもできました。雪深い北陸の地、日本海側にあって、比較しても半島の先端という地理的ハンディは克服しがたいものがあると改めて思わせていただきました。能登空港、能越道、輪島港など、時間短縮、距離感を少なくし、人、物、金の交流を深め、産業、観光の振興を一日でも早くともに享受をしたいと思います。 そこで、能越道の進捗及び地域振興案というか、道路整備目的をお尋ねしたいと思います。 続いて、輪島バイパスの今後の事業方針案についてであります。 昨日の代表質問でも答弁がありましたが、奥能登土木で聞こえてくる話では、本年７月19日に供用開始した区間で、自動車の移動経路及び交通量の調査を本年度行い、今後の方針を定めると伺います。当然、来年度設計予算の要求を県に求めていくと思われますが、当市の考えを改めて伺っておきたいと思います。 次に、市道河井山岸線及び主要地方道輪島七尾線より
マリンタウンへ直進する道路整備の考えを伺います。 奥能登土木では、本年、道の駅「ふらっと訪夢」より病院通り線の区間で2,000万円の設計調査費をもっておられます。しかし、両路線ともに直線で
マリンタウン方面に抜けるのは狭く、わかりにくいと思われます。今後の整備の方針があれば伺いたいと思います。 次に、プレミアム商品券の効果はどうであったのか。関係機関の報告などがあれば伺いたいと思います。 全国的にも人気があり、行列する人も多かった報道や不正購入の発覚など、税を投入するのには不公平ではないか、ばらまきではないか、さまざまな意見など多くの問題提起もされました。本市ではどうであったのか伺いたいと思います。 お金が回るわけですので、当然、経済効果はあったと思われ、既に３億円の換金があったとも伺います。換金の最終は９月末ですが、わかる範囲で結構です、途中までの総評、経過を伺いたいと思います。 次に、
ふるさと納税の現状についてであります。 最初に、ＮＨＫ朝ドラ「まれ」の影響か、輪島塗など返礼品のバリエーションを広げた効果なのか、とても好評だと伺います。税金を寄附として納付していただき、また地元の特産品を返戻品として届け喜んでいただき、当市へ訪問でもしていただければ一石二鳥か三鳥か、リピーターになっていただければなお結構な話かと思います。今後、企業版
ふるさと納税も実施検討中との報道もあります。そこで、当市の実態を改めて伺いたいと思います。 一方で、
ふるさと納税の原資は住民税とも伺います。当然、当市よりほかの自治体へのケースもあると伺います。再度、
ふるさと納税の仕組みとあわせ、ほかの自治体への納付実態も伺ってみたいと思います。 次に、輪島大祭での花火の復活についてであります。 海士町、河井町、鳳至町、輪島崎町と順番に多くの市民、観光の人で輪島大祭盛り上がっていたと思います。私の長男、また金沢より三男が友達と別々にこの祭りに参加をし、炎のたいまつより御幣を１本ずつ取ってまいりました。それぞれのキリコに供えたと言っていました。危ないと注意をしていましたが、大きなけがもなく、また祭りも勇ましくてよかったと思います。 そこで、花火の話に戻りますが、市祭で約１万6,000発、おおむね800万円、寄附で300万円、市の税金で500万円。門前で約１万発、おおむね630万円、復興基金と市税で２分の１ずつと伺いました。一部の市民の方より、この祭りだけで帰省する若者もいる。さらなるにぎわいで祭りを盛り上げ、演出効果にもなるので、「連発でなくても少し花火を打ち上げてほしい」との市民の声があったことを伝え、行政執行部に対する質問は終わります。 わずか５問ではありますが、質問原稿を書く過程で、先人たちからの学び、また今与えられている課題など勉強です。行政に市民は何を求め、何を望んでいるか。発言の機会があれば行政に伝えたり、市民にかわって行政を監視することが選挙の洗礼を受けた議員の使命だと思っています。多様な意見を持つ市民の中、誰もがわが身、我がふるさとの平和、幸せを望まない人はいません。子供を産み育てる環境、住んでよかった
まちづくり、そういった実りのある答弁を求めて質問を終わります。 以上です。
○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 上平議員のご質問にお答えをいたします。 全体で５点ありましたけれども、１番目の輪島市創生の施策と課題については、
地方創生推進室長から、道路網と地域振興策につきましては建設部技監より、プレミアム商品券の効果につきましては、漆器商工課長にそれぞれ答弁いたさせます。４番目の
ふるさと納税の現状についてお答えをいたします。 「まれ」効果含めて、輪島塗関連などでも好評と聞くが、実態はどうかとのことであります。 本年８月末日におきましての
ふるさと納税額は、約1,200件、金額にしておおよそ6,000万円となっております。このうち約100件、金額にして3,000万円は、その納税の謝礼の特典として輪島塗を希望されている方がいらっしゃいます。昨年度の割合と比較いたしましても大幅に伸びていることから、ＮＨＫの連続テレビ小説「まれ」による効果は大きいものと推測いたしております。 今後も
ふるさと納税を通じまして、本市の伝統工芸であります輪島塗業界を初め、また各種地場産品の製造販売、こういったところにつながり、地域の活性化にしっかりと貢献できるものと考え努力をしてまいりたいと思います。 そこで、また、
ふるさと納税に関し、逆のケースもあるのではないかとのお尋ねがありました。
ふるさと納税は、自治体への寄附制度であり、寄附する方にとっては、自分のふるさとに限らずどの自治体にも寄附することは可能となります。確定申告を行うことによって、所得税が減税され、住民税も控除されることとなります。ちなみに、お尋ねの本市市民の皆様方が昨年１年間に他の自治体へ行った
ふるさと納税は、件数で39件、金額では67万5,000円となっております。 蛇足的に申しますと、
ふるさと納税によって減収した住民税額の75％は地方交付税で措置されるということであります。 それから、質問の５番目、輪島大祭での花火復活についてのお尋ねであります。 市祭はともかくとして、大祭のほうで花火を上げればどうかというそういう市民の声があるということでありました。 これは、昨日の小山議員の御質問にもお答えしたところでありますので、何とぞご理解をお願いいたしたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（森正樹君）
地方創生推進室長。 （
地方創生推進室長 坂下利久君登壇）
◎
地方創生推進室長（坂下利久君） 大きなご質問項目の１番目、輪島市創生の施策と課題についてでございます。 まず、１問目の2040年、人口２万5,000人以上を目標とする根拠はということでございます。 地方版総合戦略策定に伴う本市の人口ビジョン、これはまだ素案の段階でございますが、そこでは、2040年時点での人口の将来展望につきまして、２万5,000人程度と定めております。これは、同時点における国の関係機関であります国立社会保障・人口問題研究所の推計値約１万5,400人や日本創生会議の１万3,700人と比較して、かなり高くなっております。 そこで、その根拠につきましてでございますが、まず国の総合戦略自体におきまして、出生率の大幅な向上や東京圏への人口流出に今後歯どめをかけると定めていることや、本市の現状といたしましても、出生率につきましては、これまでも国よりも高いこと、また転入・転出の差であります社会動態につきましてもマイナス幅が減少傾向にあることなども踏まえまして、総合戦略に掲げております４つの柱を構成する120余りの施策群、この内容につきましては、昨日いろいろご答弁申し上げたところでございますが、この施策群を官民挙げた
取り組みによって推進することにより実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、２番目の総合戦略とその課題を示せということでございます。 地方版総合戦略は、国が長期的に活力ある日本社会を維持する上で、地域の活性化が必須であるところから、国が提示する４つの基本目標に照らし、それぞれ独自の目標、言いかえますと総合戦略の柱を立てて取り組むものでございます。 したがいまして、この柱自体が既に総合戦略が示す課題と言えるものであり、この柱及びその課題に取り組むため、素案において掲げている施策群の内容につきましては、昨日の大宮議員の代表質問にもお答えしたとおりでございますので、ご理解願います。 また、施策上の課題といたしましては、これらの大きな課題への
取り組みに向けて実効性のある
取り組みが必要と考えておりまして、現在、地元経済界を初めとする幅広い分野から輪島市創生総合戦略推進審議会委員にご参加いただいておりますが、実施の段階でもこのような官民を挙げた
取り組みが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森正樹君） 建設部技監。 （建設部技監 野口裕一君登壇）
◎建設部技監（野口裕一君） 大きな項目、道路網と地域振興策についてお尋ねをいただきました。 まず、能越道の進捗と地域振興案についてのお尋ねでございます。 能越自動車道の進捗状況でありますが、平成18年度に事業着手いたしました能登空港インターチェンジ州衛地区から三井インターチェンジ本郷中のこの区間、通称輪島道路におきましては、用地買収と並行して本格的な工事に着手させていただいております。三井インターチェンジでは、橋台及び橋脚の工事、小泉地区では橋台、擁壁の工事が鋭意進められております。 また、平成24年度から事業が行われております三井インターチェンジから輪島インターチェンジ間の輪島道路Ⅱ期につきましては、測量・地質調査を実施中であり、今後、詳細設計を行い、今年度末には用地買収に着手したいと伺っております。 この能越自動車道は、全国に広がる高速自動車道ネットワーク網と直接接続し、能登と三大都市圏との時間や距離を短縮し、海産物、漆器など主要産業における物流の円滑化や産業の拡大による雇用の創出に大きく寄与するものと考えております。 また、北陸新幹線の二次交通として、本市の地域経済の好循環を図り、観光振興、交流人口の拡大、第三次医療施設へのアクセス向上、さらには主要地方道七尾輪島線を初め、国道の災害時における代替え緊急輸送道路としての役割を担う最重要路線と考えております。 次に、輪島バイパスの今後の事業方針についてお尋ねをいただきました。 これは、昨日の大宮議員の代表質問にお答えいたしたとおりでございます。 ３番目として、河井山岸線及び七輪線、
マリンタウンへのアクセスはとのご質問をいただきました。 ３月の北陸新幹線金沢開業とＮＨＫの朝の連続テレビ小説「まれ」の放映効果により、春の大型連休から夏休み期間にかけて本市の入込客は大幅に増加いたしました。例年、この時期に開催される各種イベント時には、訪れていただく皆様方の車両で主要地方道七尾輪島線や市道錦川１号線で大きな渋滞や混雑が生じておりました。渋滞や混雑が発生する大きな原因といたしましては、
マリンタウン周辺の駐車場不足であり、このため、駐車場の整備をこれまで優先に取り組んでまいりました。輪島キリコ会館周辺に約360台の駐車場を整備したことにより、例年のような渋滞や混雑につきましては、ことしは発生いたしませんでした。 今後は、７月19日に供用開始いたしました輪島バイパスの杉平から宅田までの区間の完成による車の流れなどを見ながら、どの線を整備すべきか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森正樹君） 漆器商工課長。 （漆器商工課長 橋爪朱文君登壇）
◎漆器商工課長（橋爪朱文君） ３番目のプレミアム商品券の効果についてお答えいたします。 全国的にさまざまな問題提起がされているが、本市では、というご質問です。 プレミアムつき商品券につきましては、輪島商工会議所と門前町商工会が発行主体となり、販売額で３億円分、プレミアム分を上乗せすると３億6,000万円分が販売されました。第１回目の販売として、４月24日から26日の３日間に、販売額で２億3,727万円分が販売されましたが、完売に至らなかったため、第２回目の販売として５月23日と24日の２日間に再度販売し、最終的に完売いたしました。販売に際しましては、１人５万円までの購入限度額を設定し、また販売箇所を輪島市文化会館、門前町商工会、東陽中学校の３カ所といたしました。 このように、購入希望者に広く行き渡るように配慮されておりますので、本市におきましては、特に問題はなかったと考えております。 次に、効果及び総評についてのお尋ねでございますが、現在、輪島商工会議所において、消費喚起効果のアンケートを実施しており、年内をめどにその集計がとりまとめられると伺っており、結果報告書ができ次第報告させていただきたいと考えております。 なお、８月末時点のプレミアムつき商品券の使用状況は、総額３億6,000万円のうち約90％の約３億3,000万円が使用されております。 今回のプレミアムつき商品券は、商店や事業所の負担がなく、地元経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。 以上でございます。
○議長（森正樹君） 高田正男君。 （２番 高田正男君登壇）
◆２番（高田正男君） 今議会での発言者は、私が最後となりましたけれども、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思いますが、先日の質問から重複する部分もあるかもしれませんけれども、そこはご容赦をよろしくお願いいたします。 まず、冒頭、きのうの台風18号によりまして、全国各地で豪雨に見舞われ、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございますし、そしてまたけさのニュースでは、住宅の裏山が崩れて家の中へ土砂が入ってきたと。そしてまた、そこの奥さんがまだ救出されていないというふうな報道もございましたけれども、早急に元気に救出されることを願うものでございます。 石川県内でも雨が降りましたけれども、そんなに大きな被害もなく安堵をしているところでございますけれども、被災地の皆さんが一日も早くこれまでの生活ができるように、心からお祈りをするものでございます。 さて、臨時国会で議論されております安保法制関連法案につきまして、国民の皆さんは、「説明不足である」、あるいはまた「自衛隊の海外での紛争地帯へ派遣することは、憲法違反である」などと、この法案成立に向けて、憲法学者を初め、大学生や女性の市民グルーブなどが集会やデモを行いながら、全国で反対運動が広がっております。 先日、金沢においても、このような行動が行われたとの報道がございましたし、広島県の県議会では、会派、党派を問わず反対の請願書を採択し、政府に申し入れたことの報道もございました。 安倍自公政権は、こうした国民の声などを無視し、この法案を会期延長した臨時国会において、何としても成立させたいと、いまだに強硬な姿勢をとっているところでございます。 また、自民党総裁選挙においては、立候補をにおわせておいでた人も選挙権を持っている自民党国会議員に対して、安倍政権による圧力で総裁選挙への立候補を断念され、無競争で自民党総裁に安倍さんが就任をいたしました。 このような大きな支持を背景に、さらに強い発言力を持つことにより、一層右傾化を強めることと思います。このような大きな部分について、財界でもこの法案が成立することを見込むとともに、日本の立憲主義を無視し、友好関係国であるオーストラリアへの潜水艦の売り込みを行いました。世界でもトップクラスの技術を持つ日本製導入に一時は傾いたものの、世論の反発とドイツ、フランスの巻き返しにあい、売込みが難航しているとの報道が目につきました。 戦後70年のことしは、戦争体験者の悲痛な意見もある中、このように財界も加わっての戦争のできる国づくりには、絶対に許してはいけないと思います。きょうの議会を傍聴している皆さんやケーブルテレビを観ておいでる皆さんに、このことを強く訴えて質問に入らせていただきます。 まず、最初に、女性管理職の登用についてお伺いいたします。 国では男女雇用均等法が制定されてから相当の年月が経過をしておりますが、この法律の内容には、女性の管理職を30％まで引き上げることをうたっております。これに加えて、今の臨時国会で女性が輝ける職場を目指した法律が制定されました。 しかし、これらの法律がある中でも、全国においては、官民を問わず女性蔑視の傾向はいまだに残っているところであり、女性管理職30％にはほど遠い状況となっているのが現状ではないでしょうか。市においては、看護師、保健師あるいは保育士などの専門職においては、管理職等の人数は相当数おいでますが、行政職における人数は極めて少ないように思います。 そこでお伺いいたします。この管理職等について、今後、どのような登用策を考えているのかお聞かせを願います。 次に、個人番号カードについてお伺いをいたします。 ナンバー制度が先日の国会で可決され、いよいよ10月から住所、氏名、生年月日など基本的な項目や国で勝手に決めた12桁の番号を「これはあなたの番号です」との通知書が簡易書留で送られてくることになっておりますが、発送されても届かない世帯が全国で270万人にも及ぶと言われております。来年の１月からこの通知書を受け取った人のうち希望する人のみに対してカードを交付されることになりますが、この制度の名前さえも知らないという国民も大変多くございます。 この制度は、税金の納付状況や社会保障費の給付用に活用するとのことでありますが、逆に考えますと、個人の所得、活用によっては、その世帯の預金や借金までも即座に把握ができることとなりますし、プライバシーをも含め、全てが国により管理されてしまうことにもつながります。そして、会社等では、働く労働者は源泉徴収票作成のため、家族の番号までも会社に報告することが義務づけさせることとなります。また、この制度を導入している韓国を初めとした諸外国では、なりすましにより多額の預金が下され、大きな被害を受けた事例も多く発生していると聞いております。 活用方法については、一部は有効に活用することはできますが、以前の住基カードよりもはるかに怖いカードとなる可能性もあると私は思っているところでございます。 そこでお伺いいたします。現在、このカード作成に係る事務の進捗状況をお聞かせ願います。また、この経費については、国が全額見るということでございましたが、この補助金については、全国の地方自治体への交付は、これまでにわずか30％未満しか交付されていないと聞いておりますが、輪島市への交付状況はどのようになっているのかお聞かせ願います。 そして、このカード導入あるいは一本化に対して、日本医師会などが強く異論を唱えているところでございますが、カードの所持を拒否した場合の対応についてもあわせてお聞かせを願います。 次に、稲舟台地に建設をされております総合体育館の管理についてお伺いをいたします。 この体育館が建設されてから長年が経過をしました。建設当時は、利用するスポーツ団体が非常に多く、利用申請をしても抽選によってしか利用できない時期もあるくらいでございました。 しかし、近年は、海岸近くに建設されているためか老朽化が進み、そしてまた数カ所から雨が漏れるようになってきました。サンアリーナの建設も加わり利用度が低くなってきたのも現実でございます。加えてことしは、同僚議員が長年訴えてこられました格技場の整備について、県の計らいにより、旧実業高校体育館を改修して整備されようとしております。スポーツ施設の集積された台地として野球場も整備され、旧実業高校のグラウンドなども活用されております。 そこでお伺いをいたします。これらの施設に隣接している総合体育館の重要性を鑑み、せっかくの立派な施設を無にすることなく、館内の付属設備をも含め、管理・改修について、今後どのような対応をしていくのかお聞かせ願います。 最後に、
地方創生事業についてお伺いいたします。 地元産業界の不況脱却を願い、市長は、これまでに、秘密裏に行ったともうかがえるところもありますが、あらゆる方策を使い、国や県に対して強く支援をお願いしてきたように思われます。また、市の単独事業としても多くの産業界、団体に対しましての多額の助成をしてきました。さらに、きのうの答弁では、
地方創生４本柱を中心として施策を進めていくという答弁もございました。このような状況の中において、非常に強い言葉になるかもしれませんが、産業界の団体や皆さん全てとは言いませんが、一部ではそれぞれの業界の発展のために努力する姿勢が少し薄いようにも思われてなりません。 輪島市創生総合戦略審議会の委員の皆さんは、市の団体を代表するトップの皆さんで構成されておりますし、
地方創生は、地域の産業界や団体の皆さんの思いをそれぞれの分野で大いに議論をし、その分野で決めたことは、構成員皆さんがその目的に向かってこれまで以上に協力をしながら遂行すべきと考えます。 以上のことを踏まえ、お伺いいたします。きのうの本会議における市長の答弁の中では、新幹線開業や「まれ」の影響を受け、観光客の入り込みは、昨年に比べキリコ会館の約４倍をトップに、定期観光バスが３倍強、千枚田では約２倍、観光バスでは約1.7倍との報告がございました。非常にうれしく感じておりますが、これを一過性のものでなくするためにも、さらに輪島市の活性化を図るためにも、各種産業界そして団体の皆さんに対して、連携や協力について強く要請すべきではないかと考えますが、市長はどのような策を持っておいでなのかお伺いいたします。 最後に、きょうは、私の思いを発言させていただきましたが、言葉も強くなりましたけれども、ご容赦をお願いし、終わります。
○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、女性管理職等への登用についてのお尋ねでありました。本年８月28日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性の活躍推進法が成立をいたし、従業員300人を超える企業や国、地方自治体に対しまして、男女による労働時間や勤続年数の差、あるいは女性管理職の割合や女性の採用比率などの現状を把握し、改善すべき点を分析するよう要請されているところであります。 本市では、これまで、女性であることを理由として役職への登用についての差別は行ってはおりません。管理職への登用につきましても同様であります。ちなみに、女性の管理職登用状況で言いますと、行一、医療・保育職全部合わせますと30.5％という比率であります。今後もこうした方針を変わらずに、管理職を含めた役職登用につきまして、人材を適正に評価した上で行ってまいりたいと考えております。 ２番目に、個人番号カードについてお尋ねをいただきました。現在の進捗状況についてのお尋ねの部分は、昨日の大宮議員の代表質問、そして鐙議員の一般質問にもお答えをしてまいりました。その点については、ご理解をお願いしたいと思います。 次の、国のこの個人番号カードに関して、国の交付金について、全国の自治体では非常に交付率が低いのではないかということで、当市の場合は、交付率はどうかというお尋ねがありました。
マイナンバー制度導入に必要となる費用といたしましては、主に関連システムの改修に要する費用と、また個人番号のカード交付に要する費用が出てまいります。 まで、関連システムの改修に要する費用につきましては、住民基本台帳システム、地方税務システム、国民年金システム、介護保険システムなど、システムごとに全額あるいは３分の２の補助率が適用されることとなっておりますが、上限額については、自治体の人口規模によって決められるということが言われております。 平成26年度におきましては、実績ベースで改修費が約4,240万円に対して、補助金額は2,250万円。平成27年度におきましては、補助申請ベースで改修費が約4,300万円、しかし補助額は約1,830万円と下がっております。２カ年合計をいたしますと、改修費に対する補助金の割合は47.8％となるものであります。 次に、個人番号カードの交付に要する事業費につきましては、通知カードや個人番号カードの作成、発送などに係る関連業務について、これを地方公共団体情報システム機構に委託するということにしておりますが、その費用で約1,030万円の全額、これが国から補助され、あわせて交付事務に必要となる費用について約40万円、これも全額補助されるという予定であります。 次に、全国医師会などもカードの導入・一本化に異論を唱えているが、カードの所持を拒否したときの対応を示せとのお尋ねであります。 交付された個人番号カードは、身分証明書としても活用できるということから、運転免許証などを持たない方にとっても利便性が高いことだということできのう申し上げたところでもあります。 しかしながら、個人番号カードは、番号は通知されますけれども、市民の方は、それを受けて申請をすることによって個人番号カードを持つことができます。個人番号の通知をして、それを受けて市民の方が申請して、それを１月以降に受け取るということになりますが、これは決して強制されるものではありません。その取得については、本人が拒否をされれば、それはそうであるということになろうかと思います。 ３番目の総合体育館の管理につきましては、生涯学習課長から後ほどお答えをいたします。 次に、
地方創生事業についてのお尋ねであります。 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」によって、本市を初め、全国の自治体でもそれぞれ地方版の総合戦略の策定作業が進められることであります。国の説明におきましても、この総合戦略を実行する上では、地域の住民の皆さんや関係団体、
民間事業者などの参加協力は重要であり、策定の段階から広く関係者の意見が反映されることが重要であるとされております。 したがって、今後とも本市といたしましても、各界各層の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、策定を行ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（森正樹君） 生涯学習課長。 （生涯学習課長 坂口 勇君登壇）
◎生涯学習課長（坂口勇君） ３番目の項目、総合体育館に係る改修と今後の対応策についてのご質問にお答えいたします。 輪島市総合体育館につきましては、昭和48年の建設から42年が経過しているため、経年劣化が進み、毎年修繕を行いながらご利用いただいておりますが、大規模な改修等については、現在のところ検討いたしておりません。 今後も必要な修繕を行いながらご利用いただきたいと考えておりますので、何とぞご理解をお願いいたします。
○議長（森正樹君） 以上で通告による質疑・質問は終わりました。 これにて、質疑・質問を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（森正樹君） ただいま議題となっております議案第72号から議案第85号の各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（森正樹君） 日程第２、休会の件をお諮りいたします。 あす11日から27日までの17日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（森正樹君） ご異議なしと認めます。よって、あす11日から27日までの17日間は休会することに決しました。
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△閉議
○議長（森正樹君） 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 次会は、９月28日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午前１１時５０分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 平成２７年９月１０日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第７２号から議案第８５号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 第２ 休会の決定
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